特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価（案）への意見募集が行われています。

「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」は、
２０２０年５月２７日に成立し、同年６月３日に公布されました。
この法律は、デジタルプラットフォームのうち、
特に取引の透明性・公正性を高める必要性の高いプラットフォームを提供する事業者を
「特定デジタルプラットフォーム提供者」として指定し、規律の対象としています。

また、同時に同法は、行政庁の役割として、
毎年度特定デジタルプラットフォーム提供者が提出しなければならないこととされている報告書をもとに、
特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価を行い公表することとしています
（同法第９条第２項）。

このような法の規定に基づき作成された
「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価（案）」
（総合物販オンラインモール及びアプリストア分野）について、
２０２２年１１月１１日より、意見募集が始まっています（意見の受付締切は同年１２月１１日まで）。

e-gov「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律に基づく特定デジタルプラットフォームに対する経済産業省大臣による評価（案）に対する意見公募について」