スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律が公布されました。

令和６年６月１９日、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律（以下「スマホ促進法」といいます。）が成立しました。これは、日本国内でスマートフォンが国民生活や経済活動の基盤として急速に普及していることを踏まえて、一定のソフトウェアを提供する事業者に対して、事業者自身の立場を利用して競争上優位に立つこと及びそれらのソフトウェアを利用する事業者の事業活動に不利益を及ぼすことの禁止等について定めることによって、それらのソフトウェアに係る公正かつ自由な競争の促進を図ることを目的としています。

モバイルOS、アプリストア、ブラウザ、検索エンジン等）を提供する事業者が指定されます。

指定事業者は、自社の特定ソフトウェアを競合他社のものよりも優遇したり、他の特定ソフトウェアを利用する事業者に不利益を与える行為を禁止されます。例えば、特定のアプリストアを排他的に利用する契約を締結することが禁止されます。

公正取引委員会が違反の疑いのある場合に調査を行います。

違反が確認された場合、排除措置命令が出されることがあります。命令の一例として、不公正な契約を解除させられることがあります。

違反行為を止めるための差止請求が認められています。

違反行為によって損害を受けた事業者が損害賠償請求をすることができます。

特定のアプリストアが、一部のアプリ開発者に対して排他的な契約を締結し、他のアプリストアへの参入を妨げている場合、排除措置命令が出される可能性があります。また、特定モバイル
ＯＳが、他のモバイル上ＯＳ上で動作するアプリを不当に制限している場合、差止請求や損害賠償請求の対象となります。